- 分別梱包に対する作業費
- 作業員の人件費
- 搬出、清掃費用
- 各種手続き代行手数料
- 形見分けに伴う、引越代金
- 供養品や保管家財の引取運賃(車両代金)
- 家電リサイクル料金と収集代金
- 遺品一括保管代金
広さ | 作業員 | 料金 |
1K | 2名 |
\60,000〜 |
1DK | 2名 |
\100,000〜 |
1LDK | 3名 |
\140,000〜 |
2DK | 3名 |
\180,000〜 |
2LDK | 4名 |
\220,000〜 |
3DK | 5名 |
\260,000〜 |
3LDK | 6名 | \300,000〜 |
※廃棄物処理代金は、市町村や一般廃棄物業者の設定によりますので 地域により金額が異なります。 原則的にはお支払いは、直接業者や市町村環境局等にお支払い頂きますが 立会い不可能な場合は、委任状を発行して頂き代行で支払いをいたします。委任状は、お見積時にご用意いたしますのでお申し出くださいませ。 |
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※基本的に当社では一般廃棄物の収集運搬を業としておりませんので 故人のご自宅における遺品の引越に伴う作業や運搬などに発生する 費用をご請求させて頂きます。 |
家電製品のうちエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は全国で年間約1,800万台が廃棄され、そのうち一部金属部分が回収されているものの、大部分が埋立て処分されています。限りある資源を有効に活用し、廃棄物による環境負荷を低減させるためには、発生抑制、再使用、そしてリサイクルが重要な課題となっています。このように、廃棄物の減量、資源の有効利用の観点からリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために「家電リサイクル法」が制定されました。
下記は、PSEマークといい、電気用品安全法に基づく、電気用品の安全基準検査が行われ、その基準を満たしていることを表すマークです。電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的とした「電気用品安全法」は、2001年4月1日に「電気用品取締法」から変更された法律で、2006年4月1日より、経過措置(販売猶予期間)の終了したPSEマークの無い商品については、売買禁止となりました。
・経過措置一部終了に伴う対策について ・経済産業省 |
当社の名古屋、東京、大阪、福岡の各支店は家電リサイクル取扱優良店として、認定されています。 | |